URUOSHI管理人の、SUMMY（@URUOSHI）です。
この悩みを解決します。
結論から言うと
「同一労働同一賃金」は仕事や転職に大きく関わる、「働き方改革」の一環です。
昨日僕の会社でイベントを開催し、自らセミナー講師としてこの話題をお話しました。
意外と知らない人が多かったのが驚きです！
この記事で分かること
- 同一労働同一賃金とは
- 同一労働同一賃金で正社員はどうなるか
- 同一労働同一賃金の今後
これから転職を考えている方は、是非「同一労働同一賃金」の概要を知っておいてください。
あなたの転職が後悔にならないように、しっかりと解説して行きます！
同一労働同一賃金とは
今まではこの「同一労働同一賃金」という言葉、ちらほら聞いたことがある方は多いかも知れません。
2020年4月にまずは大企業から始まり、2021年4月から中小企業にも適用されます。
じゃぁ一体「同一労働同一賃金」って何なの？というところから説明します。
毎度お馴染み厚生労働省によりますと
同一労働同一賃金とは
厚生労働省が発表をした定義は
同一労働同一賃金はいわゆる正規雇用労働者と
非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すのものである。
簡単に言っちゃえば、正社員ではない契約社員・派遣社員・アルバイトが、正社員と同じ仕事内容であれば給料や待遇を同じにして差をなくそう！という働き方改革の一つです。
この他にも働き方改革として実施をされた他の働き方は、以下の様な施策があります。
ポイント
・残業時間の制限
・有給休暇の強制取得
・終業から始業までの休息時間の規定
正社員と同じ待遇になるなら、契約社員・派遣社員・アルバイトの非正規雇用の人達は嬉しい施策だと感じますよね？
実際に総務省の発表では2018年の非正規労働者は2120万人もいます。
つまり労働市場全体の40％にもなり、多くの人に影響のある施策と言えます。
では非正規労働者の人達には具体的に得られるメリットは
メリット
①年収が上がる可能性
②ボーナス支給される可能性
③通勤手当や住宅手当などが支給
基本的に非正規労働者には、時給の中に交通費が含まれているケースが多いのでこれはメリットです。
そして企業側のメリットもあります。
それは、非正規労働者への適正な評価が行われるので
企業のメリット
①非正規に負けられん！とモチベーションがアップ
②その結果労働生産の向上
③労働生産の向上により売上のアップ！
うまくこの制度が動けば上記のような、良いスパイラルが生まれます。
厚生労働省の考えは
こういう働き方をすることで、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しましょう
と言いたいのでしょうね。
でも、こんなうまく良くとは僕は思っていません。
なぜそう考えるのか掘り下げます。
同一労働同一賃金で正社員の価値が問われる
同一労働同一賃金については、何となく理解して頂けたかと思います。
でもちょっと考えてみましょう。
ではなぜ正社員の価値がなくなるのかというと
非正規労働者の条件に合わせられる可能性が有るからです。
同一労働同一賃金は、非正規労働者の給料や待遇が正社員と同等になるという概要を説明しました。
これ・・・、逆もありえるんです。
正規労働者の待遇が非正規労働者の待遇になりえる可能性がある。
現在は事業継承者不足で黒字でもリストラをしている企業もあり、人件費は会社経営にとってとても難しい問題です。
そして気になるのは賃金や、待遇変化のお金どこから出るの問題ですが
財源はどこから？
どこも負担をしてくれませ～～～～～ん！
経営者判断になってしまうので、これは経営陣は頭が痛いですね・・・。
同一労働同一賃金を本気でやるぞ！と考えるなら
- 正規雇用労働者の給料を切り下げ
- 退職金、終身雇用等の財源の切り崩し
上記のように正規雇用労働者の負担が増え、シワ寄せされる結果となります。
同一労働同一賃金の今後
では、同一労働同一賃金が良くない方向へ進むと・・・
実力主義と格差社会が広がります！
同一労働同一賃金は斬新で革命的な発想です。
法律ではなく罰則規定は今のところありません。
しかし、経営が苦しい会社は正社員の給料カットやリストラを簡単に出来るようになるのです。
ますますブラック企業が増える予感しかしません・・・。
では同一労働同一賃金を導入した場合の最悪を考えたらこうなるんではないでしょうか。
最悪のシナリオ
①非正規雇用に合わせる会社が増え正社員の年収は低下
②人件費が増える会社もあるので、実力がない人は即リストラ
③ネガティブなニュースの影響で国民はお金を使わなくなる
④不景気が加速し日本衰退
⑤自殺率の増加
あくまで最悪なシナリオですが、日本人の特性としてありえるのではないかと思います。
日本は今とても苦しい状況です。
昨年は消費税を10％に増税し、2020年9月に終了するオリンピック後の経済の冷え込みも懸念され、正直日本はこれから非常に苦しい状況になる気配がプンプンです。
そして同一労働同一賃金が蔓延すると、実力主義社会はより加速して格差社会も広がります。
資本主義から社会主義に変わるのではないでしょうか・・・。
そこで大切になってくるのが、今の仕事の将来性と専門性です。
専門性が有って実力を持っている人程、価値が高まり仕事の需要も増え豊かになります。
反対に専門性がない人は貧困化が進みます。
「手に職」というのがこれから問われてくる時代に突入します。
そのうち雇用形態自体が無くなる可能性もあります。
フリーランスが増加しているのが、その象徴かも知れません。
働き方改革には「テレワーク」という施策もあります。
テレワークとは？
テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。
インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。
さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、多くのメリットをもたらします。
テレワークは、育児・介護等を行う一部の従業員のみに対する福利厚生策ではなく、会社全体の働き方を改革するための施策の１つとして期待されています。
日本人は真面目で勤勉なのは良いと思いますが、正直働きすぎだと僕は思います。
災害があっても気にするのは「電車は動いてるか？」とか志向が完全に仕事へ向いています。
その真面目さ故に、仕事仕事で人生あっという間に終わってしまう人もいます。
生産性が低ければ、がむしゃらに働いてもそもそも意味がないと思うんですけどね・・・。
同一労働同一賃金のまとめ
本記事では同一労働同一賃金について解説しましたが、何となくご理解頂けましたか？
これから正社員として転職したい、しかしこの施策はまだまだ先が読めない・・・。
不安な面もありますが、今の時代何が起きてもこれ以上悪い状態はない！という暗いご時世です。
挑戦したもの勝ちですよ！
結局「なるようになる」仕組みですから♪
それでは最後までお読み頂きありがとうございました！
本記事は以上です。
